下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
高規格救急車の更新配備やビデオ喉頭鏡の運用開始に向けた環境整備を行い、救命率の向上に努めます。 住宅火災による逃げ遅れを防ぐため、住宅用火災警報器の設置及び維持管理による住宅防火対策を推進します。 （３）防犯・交通安全対策。 地域防犯ボランティアの加入促進及び育成に努め、市民、地域、事業所による防犯パトロール活動を展開することにより、安全安心な地域社会づくりを推進します。
また、県内におきましては、宇部市が本年９月からパートナーシップ宣誓制度の運用開始をされまして、市営住宅の入居や医療、金融、保険などの分野において、サービスの提供が開始されております。 先の６月議会において、久冨議員さんからパートナーシップ制度についての御質問をお受けした際には、ＬＧＢＴ問題を含む人権に係る意識調査を実施し、市民に対する理解・啓発を進めるという答弁をさせていただいております。
現在、工業団地では、防衛装備庁艦艇装備研究所の試験評価施設が建設中であり、本年９月ごろに運用開始予定となっています。この施設の完成により、工業団地はほぼ埋まったように思われます。 今後の企業誘致を見据え、敷地の使用状況や企業数など、産業振興の観点から現在の状況をお伺いします。 続いて、（２）緊急時等の工業団地外への移動経路についてお伺いします。
また、県内では、宇部市が本年９月からパートナーシップ宣誓制度を運用開始をするとともに、県弁護士会から山口県に対し、本制度の導入に関する要望が提出されるなど、県内においてもパートナーシップ制度をめぐる動きがございます。 本市におきましては、この間、事例の把握に努めてまいったところでございます。
少し遅いという御指摘でありますので、そうかもしれませんが、できるだけ４月の運用開始には間に合うようにさせていただきたいというふうに考えております。 また、先生方への負担にならないようにということですので、そのあたりも考慮した取組を進めてまいりたいと思います。
そうした中、いよいよ本年秋にも当施設が運用開始予定とのことで、施設にはこれまで以上に関心や注目度が高まるものと期待しております。 今後、企業、高等教育機関等による施設への理解が深まれば、研究協力や企業進出に対する検討も一層具体的に進んでいくものと考えており、市といたしましても、民生利用の促進のため、企業訪問や新たにパンフレットの作成等に取り組んでまいります。
電子入札の実施につきましては、令和３年度を導入期間、準備期間としまして、令和４年の４月からの運用開始を予定をしております。 ◆３番（遠藤伸一議員） １点ほど再質問をいたします。
次に、その下の段、「令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します」、この件については、私もかなり前に、今、藤井市長になられる前の頃の一般質問で取り上げたことがございますが、これは非常に有効だと思っております。
一般管理費につきましては、令和３年３月から運用開始されるオンライン資格確認等システムの運営費用を、各保険者が、運営負担金として負担することに伴う補正でございます。賦課徴収費につきましては、システム改修に要する経費の減額補正を行うものでございます。 ６９ページ、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費、一般被保険者療養費につきましては、見込み変更による補正を行うものでございます。
次に、③運用開始時期、活用方法の考え方について。実際に児童生徒が使うようになる時期やどんな授業にどう使おうと考えられているのか伺います。 次に、（２）運用に向けての準備状況（事業計画策定など）についてです。 ９月から３月の予定で進められている①ＧＩＧＡスクールサポーター配置業務の進捗状況についてです。
スマートフォンの位置情報を活用した見守りは、徘回の心配がある高齢者の方への支援や緊急通報においても非常に有効であり、令和７年４月の消防通信指令業務の共同運用開始に向けまして、緊急通報システムの更新の際には、ぜひ導入を検討したいと考えているところでございます。
また、空港の立地という本市の優位性を生かした航空関連産業や、令和３年度に運用開始が予定されている防衛装備庁艦艇装備研究所の岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）に関連する産業の誘致にも取り組んでまいります。
更に、高潮ハザードマップにつきましては、高潮の発生が想定される地域へは、紙面で配付を行っているところでございますが、令和３年度から運用開始予定のウェブ版のハザードマップにおきましては、どなたでもスマートフォンやパソコン等で高潮の発生が想定されるエリアが確認できるなど、災害の発生が想定される危険箇所の情報の把握等が可能になりますので、是非御利用頂ければというふうに思っているところでございます。
また、令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します。 建設工事や測量・設計等の業務の入札を電子化することにより、新しい生活様式に対応するとともに、応札者の利便性や入札の透明性の向上を図ってまいります。 新南陽総合支所の早期完成に向けて、旧総合支所敷地内での建設場所の選定を令和２年度に前倒しで実施したところであり、令和３年度から本格的に設計等に着手します。
課題ということでございますが、運用開始当初からアプリの起動時間が遅いであるとか、プッシュ通知が多少、防災メールとタイムラグが発生したりして、幾つかふぐあいも見られましたが、起動時間の短縮を含め、新着情報の表示方法であるとか、利用者の方々から改善のお声をいただいた項目につきましては、随時、改修に努めているところでございます。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） ただいま１２月中の運用開始に向けて地域で活用していただけるマニュアルの整備も進めているところです。マニュアルももうすぐ完成をいたしますので、そのマニュアルとともに御希望の地域にはデモンストレーションを行って導入に向けた支援を行っていきたいと思います。
また、御答弁の中で、国はインフルエンザ流行期に備え、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を整備し、１１月から、これを運用開始したとありましたが、これが、いわゆる診療・検査医療機関ということでよろしいですか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 今、議員さんおっしゃいましたように、診療・検査医療機関をつくったということになります。 以上でございます。
今年度から運用開始されて以降、現段階でどのようなメリット、デメリットを感じておられるでしょうか。事業者の方々からの声もあればあわせてお伺いいたします。 また、総合評価方式による入札件数はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） お答えします。